株式会社さくらコミュニケーション（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第１項及びJISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。

個人情報の利用目的

当社は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。
・取引先の担当者情報は、営業活動および受託業務の遂行に関する連絡のため
・業務委託先の担当者情報は、業務委託およびその管理に関する連絡のため
・当社の事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社の従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理等のため
・採用業務、応募者との連絡のため
・グループ会社の従業員情報は、入退室管理のため
・ビジネスパートナーや個人事業主の技術情報は、営業活動および受託業務の遂行に関する連絡のため、委託元に対して技術力の提案を行うため
・リモート会議の録画情報は、会議内容を確認するため

以上

　株式会社さくらコミュニケーション（以下、「当社」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）及び第三者提供記録 に関する請求等について、以下の事項を周知致します。

１．個人情報保護管理者

個人情報保護管理者　山崎　真利
連絡先：電話042-300-5000

２．保有個人データの利用目的

・取引先の担当者情報は、営業活動および受託業務の遂行に関する連絡のため
・業務委託先の担当者情報は、業務委託およびその管理に関する連絡のため
・当社の事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社の従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理等のため
・採用業務、応募者との連絡のため
・グループ会社の従業員情報は、入退室管理のため
・ビジネスパートナーや個人事業主の技術情報、営業活動および受託業務の遂行に関する連絡のため

３．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒187-0011　東京都小平市鈴木町1-466-18　新小金井赤レンガ倉庫
株式会社さくらコミュニケーション　個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：

４．当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

５．開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

６．保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。

以上

　保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。
　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
〒187-0011　東京都小平市鈴木町1-466-18 新小金井赤レンガ倉庫
株式会社さくらコミュニケーション　個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ｱ） 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｲ） 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ｳ） 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
　a） 運転免許証
　b） マイナンバーカード（表面）
　c） その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
ｴ） 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
　a） 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
　b） 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
　c） 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
　d） 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,000円

３．検討結果連絡

　当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以上