人権に関する基本方針

さくらコミュニケーションは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。

あらゆる形態の強制労働・人身売買を排除し、防止に努めます。

社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。また、「36 協定」を遵守します。

児童労働を廃止することを支持し、実践します。

「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。

労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

株式会社さくらコミュニケーションは、すべての従業員が尊重され、安心して働ける職場環境の実現に向けて、継続的な取り組みを行ってまいります。